「iNORTH KEY利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リクルート（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「iNORTH KEY」（以下「本サービス」といいます。）の利用、および、当社が提供する本サービスに関するアプリケーションソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）の利用に関する条件について定めるものです。

1. お客様（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。

2. 当社は、ユーザーによる本ソフトウェアのダウンロード、インストールまたは本サービスの利用をもって、ユーザーが本規約に同意したものとみなし、当該同意の時点から、本規約は、ユーザーに適用されます。

1. ユーザーは、本サービスの利用に際してユーザーご自身に関する情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報を登録するものとします。

2. ユーザーは、本サービスの利用に際してパスワードを登録する場合、これを第三者に不正に利用されないようご自身で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたIDおよびパスワードを利用して行われた本サービス上の一切の行為を、ユーザー自身の行為とみなすことができます。

3. 当社は、ユーザーが本規約に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめユーザーに通知することなく、アカウントを停止または削除することができます。

4. ユーザーの本サービスを利用する権利のすべては、理由を問わず、アカウントが削除された時点で消滅します。ユーザーが誤ってアカウントを削除した場合であっても、アカウントの復旧はできません。

5. 本サービスのアカウントは、ユーザーに一身専属的に帰属します。ユーザーの本サービスにおける全ての利用権は、第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。

1. 当社は、ユーザーに対して、本規約に定める条件に従って、本サービスおよび本ソフトウェアを利用する権利を無償かつ非独占的に許諾します。

2. 本ソフトウェアおよび本サービスの利用中に要する通信料は、ユーザーが全額負担するものとします。

3. ユーザーは、本規約の他、利用期間等の利用条件および本サービスが提供される端末の画面上に掲示される注意事項等も遵守するものとします。

4. 当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に委託できるものとし、ユーザーは、かかる委託を承諾するものとします。

1. 本ソフトウェアおよび本サービスについての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、ユーザーは、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他ユーザー個人の私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。

2. 当社は、明示または黙示を問わず、本ソフトウェアおよび本サービスが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。

1. ユーザーは、ユーザー自身の責任と費用において、本ソフトウェアのダウンロード、インストール、バージョンアップおよびアンインストール、ならびに、本ソフトウェアおよび本サービスの利用を行なうものとします。

2. ユーザーは、本ソフトウェアおよび本サービスを利用してなされたユーザーの一切の行為およびその結果に起因して、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないものとします。仮に当社がユーザーの行為およびその結果に起因して、何らかの不利益、負担または損害を受けたときには、ユーザーは、当社に対し、かかる不利益、負担または損害を賠償するものとします。

3. 当社は、本ソフトウェアがダウンロード、インストールされたユーザーの端末が第三者に使用された場合、当該端末を用いてなされた本サービスの利用は当該端末を保有するユーザーによりなされたものとみなします。ユーザーは、かかる利用に起因して発生した一切の損害について、ユーザーの故意または過失に基づく場合、賠償責任を負うものとします。

4. 第三者がユーザーになりすまして本ソフトウェアおよび本サービスを利用し、これに起因して発生した一切の損害について、当該損害がユーザーの故意または過失に基づく場合、ユーザーは、賠償責任を負うものとします。

ユーザーは、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するにあたり、以下の各行為またはその恐れのある行為をしてはならないものとします。

（1）犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為

（2）当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為

（3）当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為

（4）本ソフトウェアおよび本サービスを営利または商業目的で利用する行為（但し、当社が認める場合を除きます。）

（5）本サービスの提供のためのシステムへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる行為

（6）本ソフトウェアおよび本コンテンツの全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他ユーザー個人の私的利用の範囲を超えて利用する行為

（7）本ソフトウェアの利用権を第三者に再許諾、譲渡し、または、担保に供する行為

（8）本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為

（9）当社または第三者の信用を損なう行為

（10）他人になりすまして、本ソフトウェアおよび本サービスを利用する行為

（11）法令、公序良俗若しくは本規約に違反する行為

（12）当社の承認した以外の方法により、本ソフトウェアおよび本サービスを利用する行為

（13）当社または第三者に対する迷惑行為

（14）その他当社が不適切と判断する行為

1. 当社は、本ソフトウェアおよび本サービスならびにこれらによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性等いかなる事項についても保証いたしません。

2. 当社は、ユーザーの端末が、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に適さない場合であっても、本ソフトウェアおよび本サービスの変更、改変等、当該利用に適するように対応する義務を負わないものとします。

3. 当社は、ユーザーの通信や活動に一切関与しません。また、万一、ユーザーの行為に起因して、ユーザーと第三者間に紛争が発生した場合でも、当社は、当該紛争に対応する義務を負いません。

4. ユーザーは、通信環境その他の事情により本ソフトウェアおよび本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するものとします。

5. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

6. 前項但書に定める消費者契約となる場合、当社は、当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとします。

7. 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為をユーザーが行った場合には、当該ユーザーに対して、何らの通知、催告または理由の開示なしに、本ソフトウェアおよび本サービスの利用停止、損害賠償請求等、当該ユーザーの行為の防止に必要な措置（法的措置を含みます。）を採ることができるものとします。

1. 当社は、以下の各号に掲げる場合、本サービスの全部または一部を、ユーザーへの予告なく停止することができるものとします。

   （1）定期的または緊急に、本サービスの提供のためのシステムの保守または点検を行う場合

   （2）火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合

   （3）戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合

   （4）本サービスの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となった場合

   （5）法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となった場合

   （6）その他当社が止むを得ないと判断した場合

2. 当社は、本サービスの全部または一部を、ユーザーへの予告なく改訂、追加、変更または廃止することができるものとします。

1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

   （1）暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること

   （2）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

   （3）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

   （1）暴力的な要求行為

   （2）法的な責任を超えた不当な要求行為

   （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

   （4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

   （5）その他前各号に準ずる行為

1. 当社は、必要に応じて、本ソフトウェアの修正（アップデート）をするものとし、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合、当社は、賠償責任を負わないものとします。

2. ユーザーは、修正された本ソフトウェアを、当社が別途指定する方法に従い、ユーザーが保有する端末にインストールすることができるものとします。

3. 修正された本ソフトウェアをインストールするために要する費用は、ユーザーが全て負担するものとし、当社は負担致しません。

1. 当社は、当社の判断により、本規約をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。

2. 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービスが提供される端末の画面上で表示された時点より効力を生じるものとします。

3. ユーザーは、変更後の本規約に同意できない場合、本ソフトウェアおよび本サービスの利用を終了するものとし、変更後の本規約の効力が生じた後に、ユーザーが、本ソフトウェアおよび本サービスを継続して利用した場合には、変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。

1. 本規約の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。

2. 本規約の全部または一部の規定が、あるユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。

1. ユーザーは、本規約に別段の定めがある場合を除いて、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。

2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利義務並びにユーザーの情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

1. 本規約の準拠法は、日本法とします。

2. ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

附則

平成28年10月1日　作成・施行

令和3年4月1日　改定・適用

令和5年6月1日　改定・適用